妊娠・出産・子育てでもらえるお金を、妊娠期・出産期・育児期の時系列で徹底解説。妊婦のための支援給付・出産育児一時金50万円・出産手当金・育児休業給付・児童手当・医療費控除などを『申請が必要なもの／申請が不要（自動・簡易）なもの』に色分けして一覧化しました。多くは自分で申請しないともらえません。金額・要件は制度改定や自治体・勤務先で変わるため、必ず公式・窓口で最新をご確認ください。
妊娠・出産・子育てでもらえるお金の多くは「自分で申請しないともらえません」。児童手当・出産手当金・育児休業給付・乳幼児医療費助成・医療費控除などは申請が必要。一方、妊婦健診の補助券や出産育児一時金の直接支払制度など、入口の届出だけで済む・一度申請すれば自動で続くものもあります。
このページでは、もらえるお金を時系列で一覧化し、「申請が必要／不要（自動・簡易）」を色分けして整理します。もらい忘れを防ぐ地図として使ってください。
この記事の要点
- もらえるお金の 多くは申請が必要（動かないともらえない）
- 入口の届出だけ・一度申請すれば自動のものもある（色分けで整理）
- 妊娠期・出産期・育児期 の時系列で、もらい忘れを防ぐ
この記事の立ち位置
いま妻が第一子を妊娠中で、まさにこの制度を調べている最中です。いちばん怖いと感じているのが「もらい忘れ」。もらえるお金は種類が多く、申請先も自治体・勤務先・健康保険とバラバラで、しかも産後は手が回らないと聞きます。そこで妊娠中の今のうちに「もらえるお金一覧」を1枚作り、申請が必要なものに印をつけて夫婦で共有しました。この記事はその調べ物を公開情報で裏取りして整理したものです。金額や条件は制度改正で変わるため、必ず自治体・勤務先の最新情報で確認してください。
もらえるお金 早見表（申請の要否つき）
まず全体像です。⭕＝自分で申請が必要／🔻＝申請は原則不要・自動または簡易で色分けしています。金額は2026年時点の一般的な目安で、自治体・勤務先・健康保険や制度改定で変わります。
| 時期 | もらえるお金 | 目安 | 申請 | 主な窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 妊娠 | 妊婦健診の費用助成（補助券） | 自治体による（総額数万〜十数万相当） | 🔻 妊娠届が入口 | 市区町村 |
| 妊娠 | 妊婦のための支援給付 | 妊娠時5万円＋胎児の数×5万円 | ⭕ 必要（面談あり） | 市区町村 |
| 出産 | 出産育児一時金 | 原則1児 50万円 | 🔻 直接支払なら病院で完結 | 健康保険 |
| 出産 | 出産手当金（会社員） | 標準報酬日額の2/3 | ⭕ 必要 | 勤務先・健康保険 |
| 出産 | 高額療養費（帝王切開など） | 自己負担限度額の超過分 | ⭕ 必要 | 健康保険 |
| 育児 | 育児休業給付金（会社員） | 賃金の67%→50% | ⭕ 必要（初回） | 勤務先・ハローワーク |
| 育児 | 出生後休業支援給付金 | 育休給付に＋13%（計80%） | ⭕ 必要 | 勤務先・ハローワーク |
| 育児 | 育児時短就業給付金 | 時短中賃金の10% | ⭕ 必要 | 勤務先・ハローワーク |
| 育児 | 児童手当 | 月1万〜3万円（年齢・人数で） | ⭕ 初回必要／🔻 以後自動 | 市区町村 |
| 育児 | 乳幼児（子ども）医療費助成 | 医療費の自己負担を軽減 | ⭕ 必要 | 市区町村 |
| 育児 | 医療費控除（出産費用など） | 税の還付・軽減 | ⭕ 必要（確定申告） | 税務署 |
| 全期 | 社会保険料の免除（産休・育休中） | 保険料負担がゼロに | 🔻 会社が手続き | 勤務先 |
⚠️ 金額・対象・要件・期限は、制度改定や自治体・勤務先・加入する健康保険によって異なります。本記事は全体像の整理です。最新かつ正確な情報は、市区町村・勤務先・健康保険やこども家庭庁などの公式でご確認ください。
⭕ 申請が必要なお金（動かないともらえない）
妊婦のための支援給付（2025年4月〜）
- いくら：妊娠時に5万円＋胎児の数×5万円（例：赤ちゃん1人なら妊娠時5万円＋出産後5万円で計10万円。双子なら計15万円）。
- 申請：妊婦給付認定の申請と胎児の数の届出が必要。面談（伴走型相談支援）とセットで行う自治体が多い。
- 窓口：市区町村（→ こども家庭庁の案内）。
出産手当金（会社員・産休中）
- いくら：標準報酬日額の3分の2を、産前42日〜産後56日の範囲で。
- 対象：勤務先の健康保険（協会けんぽ・健保組合）の被保険者で、産休中に給与が支払われない期間。
- 申請：勤務先経由で健康保険へ。国民健康保険にはない制度です。
高額療養費（帝王切開・切迫早産の入院など）
- いくら：1か月の医療費の自己負担が限度額を超えた分が戻る（または事前の限度額適用で窓口負担を抑えられる）。
- 対象：正常分娩は保険適用外ですが、帝王切開・切迫早産などの保険診療部分が対象。
- 申請：加入する健康保険へ。入院前に限度額適用認定証を用意しておくとスムーズ。
育児休業給付金（会社員・育休中）
- いくら：休業開始から180日目まで賃金の67%、181日目以降は50%。
- 申請：原則、事業主（勤務先）を通じてハローワークへ。初回の申請が必要。
- あわせて産休・育休中は社会保険料が免除されるため、手取りの目減りは給付率の数字より小さくなります。
出生後休業支援給付金（2025年4月〜）
- 内容：子の出生直後の一定期間に、原則、両親がともに14日以上の育休を取得すると、最大28日間、休業前賃金の13%を上乗せ。
- 効果：育児休業給付（67%）と合わせて給付率80%。社会保険料免除等とあわせ、手取りで実質10割相当になります。
- 申請：育児休業給付と同様に勤務先・ハローワーク経由。要件確認は勤務先へ。
育児時短就業給付金（2025年4月〜）
- 内容：2歳未満の子を養育するため時短勤務をする場合、時短中に支払われた賃金の10%相当を給付。
- 申請：勤務先・ハローワーク経由。
児童手当（初回は申請、その後は自動）
- いくら（2024年10月拡充後）：
- 3歳未満：月15,000円
- 3歳〜高校生年代（18歳到達年度末まで）：月10,000円
- 第3子以降：年齢にかかわらず月30,000円
- 所得制限なし。支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）に年6回、前月分まで2か月分。
- 申請：出生後、市区町村へ認定請求書を提出。申請が遅れるとさかのぼれない月が出ることがあるため早めに（→ こども家庭庁の案内）。
- その後：2022年6月分以降、現況届は原則不要になり、自動で継続します。
乳幼児（子ども）医療費助成
- 内容：子どもの医療費の自己負担を軽減（内容・対象年齢・自己負担の有無は自治体で大きく異なる）。
- 申請：赤ちゃんの健康保険加入後、市区町村へ。
医療費控除（出産費用など）
- 内容：1年間（1〜12月）の医療費が原則10万円（所得により所得の5%）を超えた場合、確定申告で税が軽減・還付。出産費用（妊婦健診・分娩・通院交通費など）も対象になり得ます。
- 注意：出産育児一時金など補填される金額は差し引いて計算します。詳しくは国税庁の案内で。
共通で用意しておくもの（申請セット）
多くの申請で共通して使うのが、母子手帳・本人確認書類・マイナンバーがわかるもの・健康保険証・振込先口座・印鑑です。これらを1つのファイルにまとめた「手続きセット」を出産前に用意しておくと、産後の申請がスムーズです。手続きの時系列と夫婦の分担は 出産前後の手続き・お金リスト にまとめています。
🔻 申請が原則不要／自動・簡易なお金
「まったく何もしなくてよい」ものは実は多くありません。正確には、入口の届出だけで済む・一度申請すれば自動で続く・会社や病院が手続きしてくれるもの、というイメージです。
- 妊婦健診の費用助成（補助券）：妊娠届を出すと母子手帳と一緒に受診券が交付されます。個別の申請は不要（妊娠届が入口）。
- 出産育児一時金の直接支払制度：多くの産院で、健康保険から産院へ直接50万円が支払われ、まとまった立て替えが不要。差額が出なければ役所への個別申請も不要（差額がある場合は請求手続きあり）。
- 児童手当の2年目以降：初回に申請すれば、現況届は原則廃止され自動で継続します。
- 育児休業給付の2回目以降：初回申請後は、通常事業主が継続の手続きを行います（本人の都度申請は原則不要）。
- 産休・育休中の社会保険料免除：会社が届け出ることで、健康保険・厚生年金の保険料負担がゼロに。手取りを守る大きな効果があります。
💡 「不要」といっても、最初の入口（妊娠届・出生届・初回申請）だけは必ず必要です。そこさえ押さえれば、あとは自動で続くものが多い、と考えると分かりやすいです。
もらい忘れを防ぐ3つのコツ
- 時系列で一覧化する：妊娠期・出産期・育児期に分けて「もらえるお金＋申請先＋期限」を1枚に。この記事の早見表をそのまま使ってください。
- 産後は父親が主担当：母親は産褥期で動きにくいため、役所回りはパートナーが担当。→ 出産後にやること完全版
- 出産前に書類を準備：児童手当など期限のあるものは、退院後すぐ動けるよう「手続きセット」を用意。→ 出産前に準備すべきこと完全版
正確な金額・要件の確認先（公式）
制度は改定され、金額・要件・自己負担は自治体や勤務先でも異なります。必ず公式でご確認ください。
・児童手当・妊婦のための支援給付など：こども家庭庁
・出産育児一時金・出産手当金・高額療養費：加入する健康保険（協会けんぽ・健保組合・国保）
・育児休業給付・出生後休業支援給付・育児時短就業給付：勤務先・ハローワーク（厚生労働省）
・医療費控除：国税庁・お住まいの税務署
まとめ
- 妊娠・出産・子育てのお金は 多くが「申請必要」。動かないともらえない。
- 入口の届出（妊娠届・出生届・初回申請）さえ押さえれば、自動で続くものもある。
- 時系列で一覧化＋産前に書類準備が、もらい忘れを防ぐ最大のコツ。
- 金額・要件は改定・自治体・勤務先で変わる。最新は公式・窓口で確認を。
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よくある質問（FAQ）
妊娠・出産・子育てでもらえるお金は、申請しないともらえませんか？
多くは『自分で申請しないともらえません』。児童手当・出産手当金・育児休業給付・乳幼児医療費助成・医療費控除などは申請が必要です。一方で、妊婦健診の補助券（妊娠届で交付）、出産育児一時金の直接支払制度（病院で手続き完結）、児童手当の2年目以降（現況届は原則廃止）など、入口の届出だけで済む・一度申請すれば自動で続くものもあります。もらい忘れを防ぐため、早めに一覧で管理しましょう。
出産でもらえるお金の代表は何ですか？
出産育児一時金（原則1児につき50万円）が代表です。多くの産院で、健康保険から産院へ直接支払われる『直接支払制度』が使え、まとまった立て替えが不要になります。会社員の方は産休中の出産手当金、育休中の育児休業給付金も対象になります。金額・要件は加入する健康保険や勤務先で異なるため、窓口でご確認ください。
2025年から新しく始まったお金の制度はありますか？
2025年4月から、妊婦のための支援給付（妊娠時に5万円＋胎児の数×5万円）、出生後休業支援給付金（両親がともに一定期間育休を取ると育休給付に上乗せ）、育児時短就業給付金（時短勤務中の賃金の一部を給付）などが始まっています。いずれも要件があり申請が必要です。詳細は自治体・勤務先・ハローワーク・こども家庭庁の公式でご確認ください。
もらい忘れを防ぐコツはありますか？
『妊娠期・出産期・育児期』の時系列で、もらえるお金と申請先を1枚にまとめておくことです。特に児童手当は申請が遅れるとさかのぼれない月が出ることがあります。産後は動きにくいので、出産前に一覧化し、母子手帳・本人確認書類・振込口座などの『手続きセット』を用意しておくと、もらい忘れを防げます。