家づくり・注文住宅

地震確率ランキング47都道府県【2026年】自宅の調べ方つき

くらべてナビ

政府の公表データをもとに、県庁所在地の「30年以内に震度6弱以上」の確率を47都道府県で並べました。同じ県内でも地点差が大きいため、自宅の確率をJ-SHISで調べる手順もあわせて解説します。

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結論

政府データ(全国地震動予測地図2020年版)では、県庁所在地で「今後30年に震度6弱以上」の確率が最も高いのは水戸市81%。徳島・高知75%、静岡70%が続きます。ただし、これは県庁所在地1地点の値で、県内差が非常に大きく確率が低くても「安全」という意味ではありません。政府も「全国どこでも強い揺れの可能性がある」としています。

このページは、地震への備えの出発点としてのランキングです。数値の正しい読み方を先に説明し、家づくりでの地震対策・自宅の確率の調べ方まで案内します。

この記事の要点

実体験メモ

私が土地を買って積水ハウスで建てたときも、「地震にどう備えるか」は最優先の一つでした。数字のランキングは“地域の傾向”をつかむのに役立ちますが、実際に効くのは「自分の土地のハザードと地盤を確認し、耐震等級や構造で備える」という具体行動です。土地探しの段階でハザードマップと地盤を見て、建てる会社には耐震等級や地盤改良の考え方を確認しました。ランキングは出発点、備えは自宅単位で——これが実感です。

【重要】このランキングの正しい読み方

ランキングの前に、必ず次の4点を押さえてください。誤解すると危険です。

  1. これは「県庁所在地の1地点」の値です。同じ都道府県でも、場所によって確率は大きく変わります。
  2. 確率が低い=安全ではありません。 政府も「全国どこでも強い揺れの可能性がある」としています。低い地域でも必ず備えを。
  3. 未知の断層・直下型は反映しきれません。 この確率は既知の断層や地震活動をもとにした“目安”です。
  4. 「揺れやすさ」であって「被害の大きさ」ではありません。 実際の被害は地盤・建物の耐震性・液状化などで変わります。

県内差の例:北海道

県庁所在地の札幌市は2.2%とランキング最下位ですが、同じ北海道でも根室市は80%、釧路市は71%、浦河町は69%と、道東は非常に高くなります(2020年版)。「県の代表値」だけで判断せず、必ず自分の地域の値を確認してください。

県庁所在地別 地震確率ランキング(30年・震度6弱以上)

政府「全国地震動予測地図2020年版」の、都道府県庁所在地(東京都は都庁)における今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率です。値が高い順。

順位都道府県県庁所在地30年で震度6弱以上の確率
1茨城県水戸市81%
2徳島県徳島市75%
3高知県高知市75%
4静岡県静岡市70%
5和歌山県和歌山市68%
6三重県津市64%
7香川県高松市64%
8千葉県千葉市62%
9奈良県奈良市62%
10埼玉県さいたま市60%
11大分県大分市55%
12東京都東京都庁47%
13愛知県名古屋市46%
14兵庫県神戸市46%
15愛媛県松山市46%
16岡山県岡山市44%
17宮崎県宮崎市43%
18神奈川県横浜市38%
19山梨県甲府市36%
20大阪府大阪市30%
21岐阜県岐阜市27%
22広島県広島市24%
23沖縄県那覇市21%
24鹿児島県鹿児島市18%
25新潟県新潟市15%
26福井県福井市15%
27京都府京都市15%
28栃木県宇都宮市13%
29滋賀県大津市13%
30熊本県熊本市11%
31秋田県秋田市10%
32福島県福島市9.3%
33鳥取県鳥取市9.3%
34佐賀県佐賀市9.2%
35宮城県仙台市7.6%
36石川県金沢市6.6%
37群馬県前橋市6.4%
38岩手県盛岡市6.3%
39山口県山口市6.3%
40福岡県福岡市6.2%
41長野県長野市6.1%
42富山県富山市5.2%
43青森県青森市5%
44島根県松江市4.9%
45山形県山形市4.2%
46長崎県長崎市3%
47北海道札幌市2.2%

出典:地震調査研究推進本部「全国地震動予測地図2020年版」(作成条件・計算結果編、都道府県庁所在地の市役所=東京都は都庁における今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率、評価基準日2020年1月1日)。これは各県庁所在地1地点の値で、県内の他地域とは大きく異なります。

⚠️ くり返しになりますが、この表は「県の代表点」の目安です。値が低い県でも、地域や地盤によっては強い揺れが起こり得ます。必ず自宅の値と自治体のハザードマップで確認してください。

災害リスクは地震だけではない

家を建てる場所のリスクは、地震(揺れ)だけでは測れません。洪水・津波・土砂災害・液状化なども、場所によって大きく異なります。

家づくりでできる地震対策

確率の高い・低いにかかわらず、建物と土地の備えでリスクは大きく減らせます。

耐震や構造の考え方はハウスメーカーで差が出ます。各社の特徴は ハウスメーカーを比較する方法 や、積水ハウスヘーベルハウス などメーカー記事も参考に。外壁や構造の耐久は ハウスメーカー外壁の耐用年数を徹底比較 もどうぞ。

また、建物の備えとあわせて考えたいのが経済的な備えです。地震による住まいの損害は、一般に火災保険そのものではなく火災保険とセットで契約する地震保険でカバーします。新築時の火災保険の入り方・手続きの流れは 新築購入後にやる手続き完全ガイド で整理しています。

まとめ

関連記事:土地選びに必要な知識ハウスメーカーを比較する方法注文住宅の基礎知識全国 注文住宅の建築費ランキング。カテゴリ一覧は 家づくり・注文住宅 へ。

出典

よくある質問(FAQ)

地震(震度6弱以上)の確率が高い都道府県はどこですか?

政府の全国地震動予測地図2020年版で、県庁所在地の『今後30年間に震度6弱以上』の確率が高いのは、水戸市81%(茨城)、徳島市・高知市75%、静岡市70%、和歌山市68%などです。ただしこれは県庁所在地1地点の値で、同じ都道府県内でも場所によって大きく異なります。

確率が低い地域は地震が来ない・安全ということですか?

いいえ。確率が低くても安全という意味ではありません。政府も『全国どこでも強い揺れの可能性がある』と明言しています。この確率は既知の断層や地震活動をもとにした目安で、直下型地震や未知の断層まではとらえきれません。低い地域も必ず備えが必要です。

自分の家(住所)の地震の確率はどう調べますか?

防災科学技術研究所の『J-SHIS(地震ハザードステーション)』で、住所から地点ごとの確率を確認できます。あわせて、お住まいの自治体のハザードマップ(地震だけでなく洪水・津波・土砂災害・液状化)も必ず確認しましょう。

家づくりでできる地震対策は何ですか?

耐震等級3を目指す、地盤調査と必要な地盤改良を行う、制震・免震を検討する、ハザードリスクの低い土地を選ぶ、などです。構造や地盤はハウスメーカーの考え方で差が出るため、耐震等級や地盤の扱いを各社に確認しましょう。土地選びの段階でも、ハザードマップと地盤の確認が重要です。