家づくりツール

新築の固定資産税シミュレーター

新築戸建ての固定資産税・都市計画税の年額と、見落としがちな「何年目にいくら上がるか」がわかります。新築の建物は当初1/2に軽減されており、軽減が切れると税額が上がるのがつまずきポイントです。

当初の年額（新築軽減あり）

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軽減が切れたあとの年額

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年	固定資産税	都市計画税	年額合計

※建物の評価額は経年で下がっていきますが、この表では一定と仮定した目安です（実際の上がり幅はこれよりゆるやかになります）。

この計算について

「かんたん概算」の換算：固定資産税評価額は、土地が実勢価格の7割程度、建物が建築費の5〜6割程度になることが多いと言われる目安を使い、土地＝購入価格×0.7、建物＝建築費×0.55で自動換算しています。実際の評価額は自治体の評価で決まるため、納税通知書がある方は「直接入力」が正確です。
税率は標準税率（固定資産税1.4%・都市計画税0.3%）で計算しています。税率や運用は自治体によって異なるため、正確な額はお住まいの市区町村の資料・納税通知書でご確認ください。
住宅用地の特例：土地は200㎡（約60坪）までの部分の課税標準が1/6（都市計画税は1/3）、超える部分は1/3（同2/3）に軽減される一般的な制度を反映しています。新築減額の対象は建物120㎡（約36坪）相当分までです。坪→㎡の換算（1坪≒3.3㎡）は自動で行います。
新築住宅の減額：新築の建物は120㎡相当分まで固定資産税が3年間（長期優良住宅は5年間）1/2に減額される制度を反映しています（都市計画税は原則対象外）。この制度は適用期限が定められている時限措置のため、最新の適用条件は自治体・国土交通省の案内でご確認ください。
評価額は3年ごとの評価替えや経年減点補正で変わります。このシミュレーターは家づくりの資金計画用の目安であり、実際の課税額を保証するものではありません。

維持費まで見えたら → 家づくり総予算シミュレーター／住宅ローン借入可能額シミュレーター／新築でもらえる補助金ガイド