新築の引き渡し後の不具合【2026年】公的統計で見る実態と相談先

住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住宅相談統計年報2025』では、新築の「住宅のトラブルに関する相談」8,952件のうち74.6%（6,677件）で実際に不具合が生じていました。最も多いのはひび割れ。統計の中身と、住まいるダイヤルなど公的な相談先を施主目線で整理します。

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この記事でわかること

• 新築の相談のうち、実際に不具合が生じていたのは何%か（74.6%・6,677件）
• 既存住宅78.8%・リフォーム60.1%との比較と、この数字が「何の割合なのか」
• 最も多い不具合事象と件数（ひび割れ1,105件・19.2%など、戸建・共同住宅等それぞれ）
• 不具合が出た部位の上位（外壁・開口部・建具・床・設備機器・基礎）
• 不具合が出た時期の分布（1年未満29.4%／3年未満で46.5%／9〜10年で9.6%）
• 事象ごとに時期がまるで違うこと（きずは1年未満が79.1%、雨漏りは9〜10年目が最多）
• 相談した人が望んでいる解決内容（約6割が「修補」）
• 住まいるダイヤル・専門家相談・紛争処理・消費者ホットライン188・弁護士会の使い分け
• 期間の制度としての一般論（品確法の10年）と、個別契約で確認すべきこと

引き渡し後の不具合は「よくあること」なのか

壁のひび、サッシまわりの雨染み、閉まりにくくなった建具。見つけた瞬間に頭をよぎるのは、たいてい「これは普通なのか」と「言っていい範囲なのか」の2つだと思います。

まず、事実だけを置きます。

国土交通大臣から「住宅紛争処理支援センター」の指定を受けている公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、毎年『住宅相談統計年報』を公表しています。最新版が『住宅相談統計年報2025』（2025年9月発行）で、集計対象は2024年度です。

この年報によると、2024年度の新規相談件数は30,812件（前年度32,569件から約5.4%減）。相談区分の内訳は次のとおりでした。

（出典：『住宅相談統計年報2025』表1-2および本文。2024年度末時点で、2000年度の業務開始以降の新規相談件数の累計は521,192件）

年報はこの年、「初めて［リフォーム相談］の件数が［新築相談］を上回った」と明記しています。新築相談は11,682件、リフォーム相談は11,920件。相談の構造そのものが、新築中心からリフォーム中心へ移り始めている、ということです。

この30,812件のうち、何らかのトラブルを含む相談は21,450件（69.6%）。さらに賃貸借契約や相隣関係などを除いた「住宅のトラブルに関する相談」は18,489件（60.0%）でした。

74.6%という数字が出てくる場所

ここからが本題です。年報の「（4）不具合事象・部位」の節に、こう書かれています。

住宅のトラブルに関する相談のうち、雨漏りやひび割れなどの不具合が生じている相談は、[新築相談]で74.6％、[既存相談]で78.8％、[リフォーム相談]で60.1％であった

内訳の実数は、年報の表1-5と、公式サイトで別途公開されている資料編（全表49）から拾えます。

新築相談11,682件のうち、何らかのトラブルを含む相談が9,072件。そこから賃貸借契約や相隣関係などを除いた「住宅のトラブルに関する相談」が8,952件で、そのうち不具合の部位・事象まで判明しているものが6,677件、という組み立てです。

相談の中身を見ると、新築は「不具合」が突出している

年報は相談内容を「不具合トラブル／不具合と契約トラブル／契約トラブル／住宅部品PL／知見相談／それ以外」に区分しています。新築相談11,682件の内訳はこうです。

（出典：『住宅相談統計年報2025』図1-29）

不具合を含む相談が合わせて58.6%。年報も「［新築相談］では『不具合のトラブル』の割合が高く、［リフォーム相談］では他の相談区分と比較して『契約トラブル』の割合が高い」と記述しています。新築の相談は、契約の揉めごとよりも「モノが不具合を起こしている」話が中心だということです。

いちばん多い不具合は「ひび割れ」

では、具体的に何が起きているのか。ここからは、本編PDFではグラフになっている数字を、公式サイトの資料編（Excel）から実数で拾って整理します。

まず新築相談・戸建住宅（不具合ありの相談5,759件に対する複数カウント）から。

（出典：『住宅相談統計年報2025』資料編 全表53、および本編 表1-6。1件の相談で複数の事象が数えられるため、割合の合計は100%を超えます。延べ件数は8,760件）

共同住宅等（829件）でも、上位3つは同じ顔ぶれでした。

（出典：同 資料編 全表53。上位8件を抜粋）

部位で見ると、外壁と開口部・建具が上位

同じ資料編には、事象ではなく部位で数えた表もあります（新築相談・戸建住宅）。

（出典：同 資料編 全表54。複数カウント）

外まわり（外壁・屋根・基礎・外構）と、日々動かす部分（開口部・建具・設備機器）に集中しているのが分かります。毎日開け閉めするサッシやドア、毎日使う設備機器は、それだけ異変に気づきやすい場所でもあります。

「ひび割れが最多」を、そのまま自宅の判定に使わないこと

ここは慎重に書きます。ひび割れが相談として最も多いことと、目の前のひび割れが施工不良であることは、まったく別の話です。

外壁や基礎のひび割れには、幅・深さ・位置・進行の有無によって扱いが分かれます。乾燥収縮など構造に影響しないものもあれば、調査が必要なものもあります。素人目に区別できるものではありませんし、この記事にも書けません。写真と発生日を記録したうえで、まず事業者に見てもらい、判断に納得がいかないときに公的窓口へ——という順番になります。

なお、水漏れのように「まず水を止める」といった応急対応が先に来るものもあります。その手順は 水漏れ・つまりなど水回りトラブルの対処法 に分けてまとめてあります。

不具合はいつ出ているか——1年未満が29.4%、10年目前でまた増える

年報には、不具合が発生した時期の分布も載っています。新築相談のうち、不具合発生時の築後年数が判明しているものは3,356件。

（出典：『住宅相談統計年報2025』資料編 全表59、および本編 図1-42。築後年数が「不明」のものを除いて集計）

年報の本文は「築後3年未満までで46.5％を占め、その後ほぼ同水準で推移していくが、築後9年以上10年未満で9.6％と上昇している」と書いています。

読み取れることは2つ。約半数は最初の3年に出ていること。そして9年目から10年目にかけて、いったん下がった件数が再び上がることです。後者は、後述する品確法の10年と重なる時期です。

事象ごとに、出てくる時期はまるで違う

ここがこの統計でいちばん面白いところでした。資料編には、築後年数と不具合事象のクロス集計があります。同じ「新築の不具合」でも、事象によって時期の分布が正反対なのです。

（出典：同 資料編 全表60。複数カウント。件数は築後年数が判明しているものの延べ数）

「きず」は8割近くが1年未満——これは直感どおりです。引き渡し直後に気づくもので、時間が経つほど「いつ付いたか」が言いにくくなる類のものでもあります。

対照的なのが雨漏りです。1年未満は9.1%しかなく、最も多いのは9年以上10年未満の17.0%。7〜8年（10.5%）、8〜9年（10.3%）と、後半に山があります。腐食・腐朽も同じ形で、1年未満11.0%に対し9〜10年が20.0%でした。

つまり、こういうことです。

• 引き渡し直後に見つかるもの：きず、遮音不良、異常音、性能不足、排水不良、変形。住み始めてすぐ「あれ？」と気づくタイプ
• 年数が経ってから出るもの：雨漏り、腐食・腐朽。じわじわ進行し、症状として見えるまで時間がかかるタイプ

「引き渡しから何年も経っているから、もう関係ない」とは限らない——雨漏りの分布は、そのことをはっきり示しています。

引き渡し前に見つけるのと、後に見つけるのとで何が変わるか

前章の「きずは1年未満が79.1%」が意味するのは、引き渡しの前後が、不具合との最初の接点になりやすいということです。

引き渡し前に見つかったものは、是正のうえで引き渡しを受けるという流れになります。傷や清掃残りのような軽微なものほど、あとから「いつ付いたか」の話になりやすく、養生を外した直後の施主検査で押さえておくのが確実です。見る場所を部屋ごとに整理したものが 施主検査チェックリスト【新築引き渡し前】 で、当日その場でチェックを付けたい場合は 施主検査チェックリスト（無料ツール） を用意しています。

引き渡し後に見つかった場合は、次の3つを揃えておくと、その後どの窓口に行くにしても話が早くなります。

• 写真：症状そのものと、それがどこの何なのかが分かる引きの写真の両方
• 日付：気づいた日。進行するものは、日を空けて撮った複数枚があると変化が分かる
• 書面のやりとり：口頭だけだと「言った・言わない」になりやすいため、連絡はメールなど記録が残る形で

この3点は、後述する専門家相談でも「写真、図面、契約書等を準備していただくとより効果的です」と案内されている内容と重なります。

入居直後にやることを時系列で押さえたい場合は 新築の入居前にやることリスト に、保証書・取扱説明書・点検時期の受け取りまで含めてまとめてあります。

相談した人は、何を望んでいるのか

もうひとつ押さえておきたいのが「相談者が何を求めているか」です。年報は、住宅のトラブルに関する相談における解決希望内容を集計しています。

年報の本文は「[新築相談]と［既存相談］では、『修補』の割合が約6割と最も多く、『修補と損害賠償』を加えた『修補』を含むものの合計は約7割を占める」と記述しています。一方の[リフォーム相談]は「修補」を含むものの合計が51.8%で、契約解消や工事代金関係など、修補以外の希望の割合が高くなっています。

苦情の相手方についても、年報は「[新築相談]では『新築時の施工業者』、[既存相談]では『不動産業者』、[リフォーム相談]では『リフォーム業者』の割合が最も高い」としています。

つまり新築の相談の典型像は、「建てた会社に、直してほしい」です。損害賠償や契約解消から入る人が多数派ではありません。この記事を読んでいる方の感覚とも、そう遠くないのではないかと思います。

公的な相談先の一覧と、使い分け

ここが本題です。それぞれ対象者と費用の条件が違うので、まとめて並べます。

（出典：住まいるダイヤル公式サイト各ページ／消費者庁 消費者ホットライン。2026年8月時点）

まず住まいるダイヤルでいい理由

同センターの公式サイトには、電話相談で受け付けている例として「新築した住宅で雨漏りがしてきたのに、直してくれない」「住宅の不具合について、事業者との話し合いがまとまらない」がそのまま挙げられています。この記事を読んでいる方の状況に、そのまま重なる想定です。

相談員は建築士の資格を持ち、必要に応じて弁護士の助言を受けていると明記されています。年間3万件以上の電話相談を受けている窓口で、月曜・金曜・連休明けと、午前中から14時頃までは混み合う傾向があるとの案内も出ています。

なお、評価住宅・保険付き住宅の方はフリーダイヤルが使えます。手元の書類に「建設住宅性能評価書」または「保険付保証明書」があるかどうか、先に確認しておくと話が早くなります。

専門家相談は「無料だから」使われているわけではない

年報には、専門家相談を利用した人へのアンケート結果（n=1,057）も載っています。申し込んだ理由として最も多かったのは「弁護士と建築士が同席して話を聞いてくれるから」で91.8%。「無料だから」の39.9%を大きく上回っていました（複数回答）。

そして利用後の感想は、「大いに満足」44.7%と「満足」40.5%を合わせて85.2%が満足と回答しています。

住宅の不具合は、技術の話と法律の話が分かちがたく絡むのが厄介なところです。「この症状の原因は何か」は建築士の領域、「その場合どう主張できるか」は弁護士の領域で、片方だけに相談しても話が完結しません。同席して聞いてもらえる点が選ばれている理由——という読み方は、数字と素直に整合します。

2024年度の専門家相談の実施件数は、評価住宅125件、1号保険付き住宅436件、2号保険付き住宅45件、リフォーム572件、既存住宅71件の合計1,249件でした。

紛争処理は「評価住宅・保険付き住宅」限定

裁判外の解決手続き（あっせん・調停・仲裁）まで進める住宅紛争審査会は、全国の弁護士会が国土交通大臣の指定を受けて設置している（47都道府県すべてに設置）ものです。ただし対象は評価住宅と保険付き住宅に限られます。公式サイトも「評価住宅や保険付き住宅でない住宅の紛争は、取り扱うことができません」と明記しています。

年報によると、2024年度の申請受付件数は128件、制度開始からの累計は2,431件。その累計のうち90.8%（2,208件）が消費者からの申請で、97.0%（2,357件）が調停によって処理されています。

契約・販売方法の話が混じるなら188も

不具合そのものではなく、契約の内容や販売の方法に問題を感じる場合は、消費者ホットライン188から最寄りの消費生活センターへつながります。消費者庁の説明では、188は「お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内するもので、消費者庁につながるものではありません」とされ、相談自体は無料（つながった時点から通話料の負担が発生）です。

年報でも、住まいるダイヤルが他機関を案内した件数は消費者からの相談の2割前後で推移しており、2024年度に案内された機関は「弁護士会等」が最も多く、次いで「関連団体」「建築設計団体」「宅建協会」だったと記載されています。ひとつの窓口で完結しない前提で、たらい回しではなく「引き継ぎ」が設計されていると考えるほうが実態に近そうです。

「何年まで直してもらえるのか」は、制度と契約を分けて考える

いちばん知りたいところだと思いますが、ここは個別の断定ができない領域です。分けて書きます。

制度としての一般論は明確です。国土交通省の資料によれば、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）は、民法の特例として、新築住宅の「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」について、引渡しから10年間の瑕疵担保責任を義務づけています（短縮不可）。対象は、①住宅を新築する建設工事の請負契約では注文者に引き渡したときから10年間、②新築住宅の売買契約では売主が買主に引き渡したときから10年間です。

同資料では、その部分が図で示されています。

前章で見た「9年以上10年未満で9.6%と上昇」、そして「雨漏りは9〜10年目が最多（17.0%）」という分布は、この10年という区切りと時期が重なります。年報はその理由まで書いていませんが、期限が近づく時期に相談が増えているという事実は、記録として知っておく価値があります。

そのうえで、ここから先は個別の話になります。

• 上記2つの部分以外（内装、設備機器、建具など）の保証期間は、制度ではなく事業者ごとの契約内容で決まります
• 事業者が独自に長期保証をうたっている場合、その継続条件（定期点検や有償メンテナンスが前提かなど）も契約書と保証書に書かれています
• 症状が保証の対象になるかどうかは、原因によって変わります

依頼先を選ぶ段階で減らせるもの、減らせないもの

これから建てる方向けの話を、最後に少しだけ。

年報の数字を眺めていて素直に受け止めるべきだと思ったのは、「不具合はゼロにはならない」ということです。2024年度だけで新築の不具合相談が6,677件ある以上、どこに頼んでも起きるときは起きます。

一方で、起きたあとの動きやすさは、依頼先を選ぶ段階である程度決まります。統計と制度を突き合わせると、確認しておく価値があるのはこのあたりです。

• アフターサービスの窓口が、契約書で特定できるか（誰に・どこに連絡するのか。担当者個人ではなく組織として決まっているか）
• 定期点検の時期と、その費用の扱い（無償か有償か。長期保証の継続条件になっていないか）
• 建設住宅性能評価書を取得するか（評価住宅であれば、専門家相談・紛争処理の対象になります）
• 加入している瑕疵保険の種類と保険法人（保険付保証明書がどこから来るのか）
• 保証の範囲が、部位ごとにどう分かれているか

これらは契約前なら、聞けば答えが返ってくる項目です。逆に、契約後や引き渡し後に確認しようとすると、書類を探すところから始まります。複数社を同じ条件で並べる方法は 注文住宅のハウスメーカー比較 に、家づくり全体の流れは 注文住宅の進め方 完全ガイド にまとめてあります。

この記事を書くために統計と制度を読んで、はじめてここまで整理できました。不具合に遭っていないのは、たまたま運が良かっただけかもしれません。だからこそ、これから契約する方には、上の5つを聞くだけ聞いておくことをおすすめします。

この記事で断定していないこと

• あなたの家の症状が施工不良かどうか。ひび割れには構造に影響しないものもあり、原因の特定は現物を見る専門家の領域です
• 瑕疵担保責任・契約不適合責任が及ぶかどうか。住宅の種類・契約内容・原因によって変わるため、「〜なら請求できます」とは書いていません
• 保証期間内かどうか、補修が無償になるかどうか。契約書・保証書と事業者への確認が先です
• 「新築住宅の74.6%に不具合がある」。74.6%は相談を寄せた人の中の割合であり、相談件数の統計です
• 年度をまたいだ長期の増減傾向。この統計は2014年度に集計方法が変更されており（［新築等相談］を［新築相談］［既存相談］［その他相談］に分類）、2013年度以前の数値とは単純に比較できません
• 特定の事業者の良し悪し。年報は事業者名を集計しておらず、この記事も個社の評価はしていません
• 運営者自身の不具合体験。わが家では不具合に遭っておらず、補修や交渉の実体験は一切ありません

まとめ

• 『住宅相談統計年報2025』（2025年9月発行・2024年度分）では、新築の「住宅のトラブルに関する相談」8,952件のうち74.6%（6,677件）で実際に不具合が生じていた
• ただしこれは相談を寄せた人の中の割合で、相談件数の統計。「新築住宅の74.6%に不具合がある」という意味ではない
• 既存住宅78.8%・リフォーム60.1%・その他48.3%。新築相談は不具合を含む相談が58.6%と、契約トラブルより不具合が中心
• 最多の事象はひび割れ（戸建1,105件・19.2%／共同住宅等151件・18.2%）、次いで雨漏り・性能不足。部位では外壁1,134件・19.7%が最多
• 発生時期は1年未満が988件・29.4%、築後3年未満で46.5%。さらに9年以上10年未満で323件・9.6%と再び上がる
• 事象で時期がまるで違う。きずは1年未満が79.1%だが、雨漏りは1年未満9.1%・9〜10年目が17.0%で最多。「年数が経ったから関係ない」とは限らない
• 相談者の希望は、新築では「修補」が約6割で最多。「建てた会社に直してほしい」が典型像
• 相談先は住まいるダイヤル 03-3556-5147（平日10:00〜17:00）→ 条件が合えば専門家相談（弁護士＋建築士・1時間・原則無料）→ 評価住宅・保険付き住宅なら紛争処理（手数料1万円・一部の2号保険付き住宅は1万4,000円）。契約・販売方法の問題は消費者ホットライン188、法的判断は弁護士会
• 制度としての一般論は品確法の10年（構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分／短縮不可）。それ以外は個別契約次第なので、契約書と事業者に確認する
• 動く前にやることは写真・日付・書面の3点を残すこと

引き渡し前の確認は 施主検査チェックリスト、入居前後の段取りは 新築の入居前にやることリスト へどうぞ。

出典・ご確認先（2026年8月時点で確認）

• 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住宅相談統計年報2025』本編（2025年9月発行／2024年度の集計）：https://www.chord.or.jp/assets/NP2025_web..pdf
• 同『住宅相談統計年報2025』資料編（全表49・53・54・59・60を参照。表ごとのExcelを公開）：https://www.chord.or.jp/documents/tokei/soudan_siryou_web/2025.html
• 住まいるダイヤル 電話相談（電話番号・受付時間・相談員）：https://www.chord.or.jp/consult_tel/index.html
• 住まいるダイヤル 専門家相談／専門家相談（WEB相談）（対象者・1時間・原則無料）：https://www.chord.or.jp/specialist/index.html
• 住まいるダイヤル 紛争処理手続の利用の仕方（申請手数料1万円）：https://www.chord.or.jp/trouble/tetsuduki.html
• 住まいるダイヤル 住宅紛争審査会の取り扱う紛争（対象の限定・保険期間の注意）：https://www.chord.or.jp/trouble/funso.html
• 住まいるダイヤル 評価住宅・保険付き住宅とは：https://www.chord.or.jp/consult/support_system/index.html
• 国土交通省「品確法に基づく瑕疵担保責任の特例の概要」（10年間・短縮不可・対象部分の図）：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/dl_files/iinkai/kashitanpo2-3.pdf
• 消費者庁 消費者ホットライン188：https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

※本記事が参照した最新版は『住宅相談統計年報2025』（2024年度分）です。2026年8月7日時点で、2025年度分を集計した次版は公表されていません。統計は年度ごとに更新されるため、最新の数値は必ず上記の公式ページでご確認ください。
※制度・保証の適用可否は個別の契約内容によって異なります。必ず契約書・保証書と事業者、および公的な相談窓口でご確認ください。この記事は法律上の助言ではありません。

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